当事務所の社会保険労務士は、地域包括支援センターで社会福祉士として従事しておりました。

　居宅介護支援事業所をはじめ、通所介護事業所や訪問介護事業所などの居宅サービス事業所の皆様、介護老人福祉施設介護老人保健施設などの施設サービス事業所の皆様とともに、地域の高齢者の皆様の生活の質の向上に取り組むなかで、労働集約型の福祉業界の抱える課題の克服のお手伝いができればと社会保険労務士を目指しました。

　また、市役所で障害福祉課に配属され、障害のある当事者の方やご家族の方の不安や苦労、制度改正に翻弄される現状を知ったことが、障害年金を専門とする社会保険労務士として活動する背景にあります。

　福祉事業所の皆様の労務管理や社会保険の手続きをお手伝いさせていただくことで、福祉サービスを必要とする当事者の方やご家族の方、福祉サービスの従事者の皆様を支援できればと考えておりますので、貴事業所の労務管理や社会保険、労働保険等の手続きを当事務所にお手伝いさせてください。

総合顧問は下記の業務を当事務所で行います。

１．下記①～⑧の法令に基づく書類の作成、提出代行いたします。

①労働基準法、②労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等除く）、③労働者災害補償保険法、④雇用保険法、⑤労働保険の徴収に関する法律、⑥健康保険法、⑦厚生年金保険法、⑧国民年金保険法

※助成金の申請、就業規則の作成、社会保険・労働保険の新規適用申請事務等を除きます。

３．就業規則の作成費用を半額にいたします。

４．社会保険・労働保険の新規適用申請費用を半額にいたします。

５．社内研修の講師費用を半額にいたします。

６．顧問先利用者の障害年金申請代行の着手金を無料にいたします。

７．曜日や時間に縛られず、可能な限り訪問相談対応いたします。

※人数は、事業主・役員・従業員の合計。パートタイマー・アルバイトは2分の1人で計算し端数を切り上げ

※金額は消費税別、源泉前の金額

　通常のご相談は電話やメールで行い、１カ月に最低１回は面談でしっかりとお伺いします。また、法改正等の情報をどこよりも早くお届けします。

　労働基準監督署等の立入調査に立ち合い、指導及び是正勧告に対応し、報告書等を作成いたします。

　顧問先利用者の障害年金申請代行の着手金を無料にいたします。

　社会保険・労働保険等の手続きは自前で行うが、働き方改革や同一労働同一賃金等の法律や制度改正にタイムリーに対応されたい、労働基準監督署等の立入調査の対策をされたい事業主様に最適です。

　書類の作成、提出代行、就業規則の作成、労災の手続き等は別途協議させていただきます。

※人数は、事業主・役員・従業員の合計。パートタイマー・アルバイトは2分の1人で計算し端数を切り上げ

※金額は消費税別、源泉前の金額

※人事システムや賃金体系の変更を伴う場合は別途協議いたします。

※賃金制度設計、退職金制度設計等の賃金体系の構築は別途協議いたします。

※金額は消費税別の金額

※研修100分と質疑応答20分の120分が研修基本時間です。研修時間は協議させていただきます。

※研修テーマについては協議させていただきます。

※研修場所によっては、別途交通費のご負担をお願いする場合があります。

※金額は消費税別の金額